アパート・マンション申請書解説

AP通信

確定申告

◆不動産取得の確定申告

不動産所得の確定申告とは、納税者が自らその年の1年間の不動産所得の金額とそれに対応する所得税の額または損失の金額を計算し、その年の翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出して、税金を納めたり、納めすぎた税金の還付を受けたりする手続きのことです。又、不動産所得の他に所得がある人は、 すべての所得を合算して確定申告を行う必要があります。

◆不動産所得の収入

不動産所得の収入とは土地や建物といった不動産などを貸し付けたことによる収入です。具体的には貸家、アパート、マンションの貸付、駐車場、事務所、店舗の貸付が主なところですが、建物の壁や塀に広告看板を設置することによる使用料収入も不動産収入になります。又、民宿や旅館の経営、賄い付きの下宿等収入は不動産所得ではなく、事業所得になり、アパート・マンションを売却した場合は譲渡所得となります。

◆不動産所得の計算方法

確定申告に必要な不動産所得の計算は次の算式になります。

不動産所得の金額 = 不動産の総収入金額 − 必要経費

不動産所得の総収入金額には、通常の家賃、地代の他、権利金、更新料、礼金等も含まれます。必要経費としては賃貸している不動産に係る固定資産税、管理費、修繕費、損害保 険料、減価償却費、借入金の利息などがあります。

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Last update:2017/5/23

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